業務案内

月次巡回監査

月次巡回監査

当事務所の巡回監査担当者が毎月貴社を訪問し、正確な会計帳簿が出来ていることを確認します。


 Point   経営面のサポート

月次決算後の最新の経営成績、財政状態をわかりやすくご説明します。
正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。

経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに打ち手を検討していたのでは手遅れです。
タイムリーな経営情報をもとに将来の予測をし、「これからをどうするか」を一緒に考えます。


 Point   経理面のサポート

タイムリーな業績把握のためには自社で正確な経理を行うことが必要です。
日々の取引の入力や証憑書類の整理等を自社で行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。

決算対策

決算対策

決算月の3か月前には決算予測を行いましょう。


 Point   期末業績予測と納税予測

まずはその時点の業績をもとに、決算額を予測することから始めます。
当期の計画と比較してどうか、計画に近づけるためにどうするか、必要に応じて業績改善対策を講じます。


 Point   決算対策

赤字になりそうであれば、利益確保対策を検討します。
黒字であれば節税策を検討し、納税額を事前に伝えます。
決算対策を検討する際は、会社の5年後10年後を意識し、次の投資へまわす資金・利益を残すこと、会社と従業員双方にとって有益な使い方をすることが大切です。

経営計画策定支援

経営計画策定支援

  経営者の想いを具体化した経営計画は、会社の芯となり、会社の向かうべき方向を確認するための羅針盤になります。


 Point   経営計画の必要性

これから「どうなるかわからない」では倒産します。
具体的な行動計画なくして未来は変えられません。
数値化されない将来に対して具体的な行動計画は作れません。
予測できないからこそ、数値化・具体化が必要です。


 Point   経営計画の実行

計画は、実際に行動が伴って初めて意味を持ちます。
計画での数字と、実際にやってみた数字、それを比較し、素早く不足を埋めるアクションに移ることが何より大事です。

給与計算や労務管理の手続き

給与計算や労務管理の手続き

給与計算や社会保険・労務関係の手続き、助成金の申請等についてもご支援します。

自計化支援

自計化支援

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。

今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?


データからの仕訳読込

データからの
仕訳読込

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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

経理書類の電子保存

経理書類の
電子保存

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書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細
&自動給与計算

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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう

電子納税

電子納税

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納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムとExcelの連動

会計システムと
Excelの連動

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社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成

かんたん事業
計画作成

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事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認

スマホで
業績確認

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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長

・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設

・教育資金一括贈与の非課税特例